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ヨーロッパの心臓部で経済的繁栄をするスロヴァキア
スロヴァキアはヨーロッパの心臓部に位置しており、外国の投資家にとって大きな将来性を秘めている国です。特に、電気機器、自動車関連部品、情報管理及び通信システム、金融、周辺機器やサービスといった分野は、今後大きく伸びる可能性があります。今、多くのスロヴァキア企業が再構築の最中で、設備や技術を近代化する必要性を認識しています。
スロヴァキアはすでに北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、2004年5月1日には欧州連合（EU）の正式メンバーとなりました。これらの組織の一員になるということは、国の信頼度が増すと同時に、外国直接投資とっては、国内に投資するのと同じ安全性を持つことを意味します。主な企業の民営化はほぼ終了しており、銀行に関しては殆ど全て、直接投資という形で外国の資本が入っています。
特に中欧やEU域内に進出又は活動を広げようとしている外国の製造業にとって、スロヴァキアは直接投資先としてますます魅力的な国になって来ています。
スロヴァキアの経済はハンガリーやチェコよりも急速に発展しています。今年度の第一四半期の実績GDPは、昨年の同時期より1.4％増えており、過去3ヶ月のGDPも昨年の同時期より0.8％増加しています。
1999年から、スロヴァキアの事業環境や外国直接投資誘致における競争力は、目覚しい進歩を遂げています。1999年に20億ドルだった累積外国直接投資額は、2002年の終わりには95億ドルと急激に増えています。スロヴァキア政府の統計によると、スロヴァキアに直接投資をしている上位3ヶ国は、ドイツ（26.1％）、オランダ（16.6％）、オーストリア(15.2％)となっています。
現在、スロヴァキアに投資している日系企業は、矢崎総業、ソニー、松下電器、住友電装、シークス、アラコ、東電工、ミネベア、オーナンバ中欧、大成建設、トリムリーダー、サミットモーター・スロヴァキア等です。
1999年、スロヴァキア政府は外国直接投資を誘致する為の次の3つの戦略を立てました。まず、新たな優遇税法を作ること。二番目は、投資家をアシストする「ワンステップショップ」を構築すること。3番目は、各都市に工業団地の設立を奨励すること。外国投資税金控除法は2001年1月に施行され、その後、国庫補助に関するEU法に合せる為に修正されました。工業団地法は、スロヴァキア政府の財政補助を通して、各自治体が特別産業地区を開発する為の法律です。特に、失業率の高い地域の工業団地には優先的に援助が与えられます。現在、いくつかの工業団地が準備を終え、投資を待つばかりになっています。
スロヴァキアの歴史上、最も有望なグリーンフィールドインヴェストメントとしては、フランスの大手自動車メーカー、PSA（プジョー・シトロエン・グループ）の進出が挙げられます。2003年1月、PSAは7億5千万ドルを投じて建てる工場用地として、スロヴァキアのトゥルナヴァ市を選びました。
この工場は、2005年か2006年に稼動し始める予定です。又、今年に入って、韓国の巨大グループである現代グループ傘下の起亜自動車が、新工場を南部スロヴァキアに建設する決定をし、計画を発表しました。
スロヴァキア経済に関する情報や投資条件などの詳細をお知りになりたい方は、在京スロヴァキア共和国大使館、経済商務担当参事官までご連絡ください。