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パラグアイは、経済的・社会的発展を目指した政策を打ち出しています。
具体的には、自由貿易政策、変動為替政策、総合物価安定策、外国からの投資に対する保証、税制上の優遇、対外債務の安定維持、投資促進のための貸付政策などです。
インフレ率は最小限に抑えられており、製造業・農業・牧畜の発展は成功裡のスピードで進められています。
経済情報（2002年）
| 現在のGDP（国内総生産）： | 53億9100万ドル |
| 実質GDP成長率： | 2.2% |
| １人当たりの平均所得： | 974ドル |
| インフレ率： | 14.65% |
| 為替レート： | 変動相場制 |
| 年間平均為替レート： | １ドル＝7,150グアラニ |
| 対外債務： | 22億8,300万ドル |
| 外貨準備高： | 6億4,960万米ドル相当 |
1995年１月、パラグアイは、アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイと共に、メルコスール「南米南部共同市場」の一員となりました。
メルコスール加盟国内で生産される総ての商品の関税は85％削除され、2006年には全面削除になる予定です。
これにより、パラグアイの国内市場はわずか500万人の市場から２億人をも上回る市場に事実上拡大しました。
その大多数は、アルゼンチンやブラジルなどの、より豊かな社会に暮らす人々です。
パラグアイの基幹産業は、牧畜と関連のある、冷凍保存施設、皮なめし、皮革製品製造業などです。
その他の主要産業は、繊維製品、綿実油、桐油、大豆、木材、建設用資材、セメントや石灰石、タバコや砂糖などがあります。
政府は、比較的規模の小さい国内製造業の新しい分野への多角化促進を図っています。
現政権は、輸出産業で特に重要な９分野を目標として指定しました。これらの中には、パラグアイで大量に生産される大豆から抽出される植物油を主とした農業関連産業や、既に相当な規模に達している綿花生産に支えられた繊維産業、皮革製造業、コストの安い水力発電による豊富な電力を利用した金属・機械産業や化学薬品などのエネルギー集約型産業が含まれています。
