Embassy Activities

愛知万博地域連携プロジェクト事業
『ジャンボ!ケニア展』
2004年11月2日〜2005年1月30日
東浦町郷土資料館にて、入場無料
問い合わせ:東浦町郷土資料館(TEL: 0562−82−1188)
http://www.town.higashiura.aichi.jp
主催/東浦町、東浦町教育委員会
後援/ケニア共和国大使館

Part II:「グレートランナーズ・オブ・ケニア展」
2004年12月2日〜12月26日
Part III:「ケニア・マガティ湖の塩展」
2005年1月8日〜1月30日

「ケニア2005」:公共サービス投資国際会議 第一回会議開催の告知
2005年5月25日-28日 ケニア・ナイロビ

会議テーマ:「ケニアにおける知識的経済の発展」

ケニア政府は 公共サービスに関する国際投資会議を来る2005年5月25日−28日、首都ナイロビにおいて開催する。この会議は公式名称「ケニア2005」として企画されるもので、今年3月に開催された基礎構造としてのインフラ及び農産加工に関する会議「ケニア2004」を受け継ぐものである。なお第一回の国内投資会議は2003年11月に開催されている。

これらのケニア政府主催の諸会議の主目的は、ケニアを国内および国際企業による投資の対象国として内外に広く紹介し、発展させることにある。すでにケニアにおいては企業発展のための環境整備の法制化など、投資家にとって重要な関心事となる事柄において大きな進展が行われつつあり、まさにその時期に「ケニア2005」が開催されることになる。

「ケニア2005」の目的
この会議の主要な目的は、現代の急速に変化しつつある国内国外の政治経済情勢の中において、ケニアを最も魅力的な公共サービス投資市場としてアピールすることにある。この会議において、ケニアの公共サービス分野の多様性、幅の広さ、深さ、ならびにそこに投入できる人的及び経済的資源についても明らかにする予定である。 知識的経済は単にICT分野に適合するだけでなく、その他多くの分野、例えば観光、金融市場、教育、健康、経済外交、財産処理、運輸、貿易などにおけるサービス普及のためにICTを利用することにより効率の増大並びに近代化の効果を保証する。ケニアは、すでに東アフリカ全域における保健・教育設備の提案をおこなっているが、さらに「ケニア2005」会議では、着実な知識に基づく公共サービス重視の経済という観点から、これらの設備を如何にして受け入れ普及させるかを特に取り上げる。

期待される成果
したがって「ケニア2005」は、公共サービス分野における投資のチャンスについて、その確実な根拠を提示して国内国外の投資家の間により一層の関心を深めようとするものである。それは諸部門、例えば保健、教育、投資バンキング、事務処理などの分野における諸計画の立案や実行を促す事になる。またそれは、ケニアがアフリカにおける公共サービス投資対象国の中で最も急速に成長する国となり、インドやアルゼンチン、中国などの仲間入りを果たしてサービス分野における国際的なアウトソーシング・センターの一つとなる可能性をもたらす。そして、AGOA(アフリカ発展機会法)や、EU−ACP・コトヌー協定、WTOなどを通じて、ケニアがサービス部門において優れた活動を示してその主体性を確立することになるであろう。

会議への参加申込
「ケニア2005」への参加申込は事前登録による。
海外代表団は US$400; 国内代表団は US$200 またはKsh15,000
但し上記費用には会議中のお茶と食事の一部が含まれるが、参加者の宿泊、交通は各人の手配による自己負担とする。

問い合わせ
The Permanent Secretary
Ministry of Planning and National Development
Government of the Republic of Kenya
P. O. Box 30005 Nairobi
Tel. 254-020-338111
Email: psplanning@treasury.go.ke


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