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エジプト経済の報告 多くの国際財政関連団体が2006年のエジプト経済の安定し、 力強い成長率について肯定的な報告をしている。 以下はその中からファイナンシャル・タイムズ、JPモルガン、 UNCTAD（アンクタッド）、オックスフォード・ビジネス・グループ、 ムーディズおよびIIFの見解の要約を紹介する。
どの団体も、おおむねエジプトの経済が上昇し、 良好なビジネス環境を育んで いることで一致している。 特に、ここ数年は行財政改革が功を奏し海外の直接投資（FDI）が大きく伸びていることに注目している。 2006年までの３年間に20億米ドルから61億米ドルに伸び、 さらに来年には最高80億米ドルに達する見込みであることも共通の見解である。 その要因としてはエジプトの低賃金と安価なエネルギー、 自由貿易やQIZ協定のような貿易協定を活用することによってヨーロッパ、 アメリカ、トルコ、中東及びアフリカ諸国との特恵的なアクセスに加え、 04年から導入されたエジプト・ポンドの変動相場制、 関税率などの税金面での利便化、 官営企業の民営化の好調な展開などが挙げられている。 これに加え、UNCTADとオックスフォード・ビジ ネス・グループは本会計期がすむまでにアフリカ大陸にたいして行われたFDIで、 エジプトが去年５位だったものが２位から１位へとのぼっていくであろうと分析している。
また、前例のないほどの成長率を見せていることと、 輸出入についても好調な伸びを見せていることも多くの団体が意見の一致を見せている事である。 それらの例としては天然ガス、観光およびスエズ運河通行料の収入があり、 さらに国際競争に充分耐えられる商品の品質の向上への取り組みも挙げられている。 天然ガスと石油はやはり大きな影響力を持ち、 2002-03会計期に32億米ドルであったのが2004-06会計期には102.22億米ドルにまでその輸出量が増え、 さらに液化天然ガスの輸出量にいたっては世界ランキング第６位にまでなっている。 加えてIIFは産業、建築、農業の各分野もこの大きな成長率に貢献していると言及している。
また、民営化が官営銀行にまで及んでいることに言及し、 多くの団体がアレクサンドリア銀行の80％をイタリアのサン・パウロ銀行によって資本投資されたことをその例に挙げている。 これに加えて、政府の銀行への構造改革によりJPモルガンは統合や合併でもともと60行あったものが40弱にまで減らし、 2007年末までには34行にまで減らすことを目標に挙げていることにも言及している。 さらに、電子通信分野の官営企業のうち20％が売却されたこともIIFは例として加えている。
エジプト経済に多くの外貨をもたらす観光分野は相変わらず大きな役割を果たしており、 2002-03会計期に38億米ドルであった総収入は2005-06会計期には72億米ドルにまで伸びている。 観光客人数も、のべ860万人に達し、中東全体の観光客数の約21％を占めている。 また2011年までに1,400万人の観光客を迎えることができるよう準備を進めている。